• 携帯電話向けページ
  • Other language
  • 文字サイズ・色合いの変更
  • 組織（部署）から探す
  • リンク集
  • サイトマップ
  • ホーム
  • くらし・環境
  • 健康・福祉
  • 教育・文化
  • 産業・雇用
  • 交流・まちづくり
  • 県政情報

ホーム > ようこそ知事室へ > 記者会見 > 2022年4月11日(月)

ようこそ知事室へ
プロフィール
記者会見
知事対談・鼎談
フォトトピックス
今週の知事
五箇條の御誓文


情報データ集

知事関連サイト

提言はこちら

ここから本文です。

知事記者会見

2022年4月11日(月)


◆知事発表項目（新型コロナウイルス感染症関連、現在の新型コロナウイルスの感染状況と注意喚起、ウクライナからの避難者への支援）
◆発表項目質問（ウクライナからの避難者への支援）
◆幹事社質問（逢初川土石流災害関連、「今こそ　しずおか元気旅」の対象エリアの拡大について）
◆一般質問（清水駅周辺へのサッカースタジアムの建設、リニア中央新幹線関連）
◆一般質問（清水駅周辺へのサッカースタジアムの建設、新年度の幹部職員の体制について）

知事発表項目（新型コロナウイルス感染症関連、現在の新型コロナウイルスの感染状況と注意喚起、ウクライナからの避難者への支援）

（知事）

今年度最初の記者会見にあいなります。

よろしくお願いを申し上げます。

これカテキンマスクといいまして、伊藤園が今日富士山保全と水と緑（正しくは、緑と水）の保全に活用してくださいって言って120万円いただいたんですが、累積で1200万円を超えまして、そのときにいただいたものでありますが、非常にいいお茶の香りとカテキンですから抗菌作用があるということでございます。

それではですね、まず発表項目は2点ございまして、ちょっと暑いので上着を。まず、新型コロナウイルス関係でございますけれども、新年度が始まりました。入学、就職、転勤等に伴う人流拡大が起こっておりますが、静岡県では人口10万人当たりの1週間の感染者数は、3月25日で150人程度でございましたが、これを底に増加に転じまして、4月10日時点で190人程度まで増加いたしました。

また、オミクロン株の派生型ＢＡ.2への置き換わりが進んでおりますオミクロン株に占めるＢＡ.2の割合は徐々に伸びておりまして、3月31日時点で34％となりました。この新型コロナウイルスの感染状況は、第7波への移行というふうにみなしております。ＢＡ.2は従来のオミクロン株よりも3割程度、感染力が強いというデータがございます。今後、感染者数の動向を注視してまいります。

ＢＡ.2に対するワクチンの発症予防効果は3回目接種で高まります。これもデータで確認されております。そこで、追加のワクチン接種を加速させていくことが必要です。

4月7日時点の3回目のワクチン接種率は、高齢者は御協力いただきまして85％、全年代では43％、すなわち半数以下ということでございます。

従って64歳以下の接種の促進が欠かせないところであります。

現在の予約状況ですが、県が設置しております大規模接種会場はいずれも余裕がございます。

本日は皆様がたのお手元に、各市町の会場の予約状況についての資料を提供しておりますが、全体をファイザー会場と、モデルナ会場に分けて掲載されておりますが、ファイザー会場は79％、モデルナ会場は47％の予約率となっております。

お住まいの市町で接種しやすい状況でございます。

県の接種会場に限りますれば、接種券が届いていない方でも、2回目から6ヶ月経過したタイミングで接種することができます。予約も不要です。

時間の空いたタイミングでご来場いただければと存じます。皆様が利用しやすいように、ふじさんめっせ、それから浜松のサーラシティの会場、ここでは5月の大型連休中も接種を行うことにしております。

ぜひご活用ください。新年度が始まったところであります。さらなる感染拡大を防ぐために、引き続き不織布のマスクをご着用いただき、また長い会話の際は2ｍ前後の距離と換気の確保、飲食の際は「ふじのくに安全・安心認証」店舗など感染防止対策が徹底されている飲食店を少人数、短時間で利用するなど、感染防止対策の徹底を重ねてお願い申し上げます。

続きまして、ウクライナからの避難者への支援についてであります。

本日時点で県が把握しております静岡県に避難されたウクライナ人は、浜松市と静岡市が公表した2組4人であります。

このうち静岡市の3人のウクライナの方につきましては、県が3月15日に開設した相談窓口に問い合わせいただいた方のご家族でございます。

県ではこの相談者から住まいのご相談を受けまして、ご本人と面談等を重ね希望をお聞きして、その結果この度、静岡市営住宅の入居に繋ぐことができました。静岡県での新しい一歩を踏み出したところであります。

今後もこの4人の方に対しましては、静岡市、浜松市と連携し、寄り添った支援に努めて参ります。この他にも本県にウクライナのご親族、あるいは知人を呼び寄せたいとの相談が5件寄せられておりまして、丁寧に対応をしてまいります。

国に対しましては、避難者に対して県営住宅提供の支援ができることを、ご報告をすでにしております。

現在、本県での受け入れ希望についての国からの連絡や国の支援策に関して情報提供を待っているところであります。県の相談窓口には県民の皆様から避難者への支援の申し出が28件寄せられております。

また4月1日には避難者への緊急支援を行うために、県社会福祉協議会、ＮＰＯ等が連携いたしまして「ウクライナ希望のつばさＳＨＩＺＵＯＫＡ」が設立されました。

県としましても、こうした民間団体や市町とも連携をしながら、静岡県で安心して生活いただけるように迅速かつ適切に、避難者に必要な支援を繋げて参ります。

これに関連しまして、3月15日時点では多文化共生、河森氏にお願いしておりましたけど、この度、横地さんに変わりましたので、若干この補足的なご説明をお願いできるでしょうか。

はい。

　

（くらし・環境部理事）

多文化共生担当理事の横地でございます。

県の相談窓口には日本人の方から、ウクライナ人の親族、知人を呼び寄せたいので、渡航費、住宅、生活資金などの支援はないかとのお問い合わせが6件あり、うち1件が静岡市営住宅への入居に繋がりました。

国は避難者への支援として5億2000万円の拠出を閣議決定したと承知はしておりますが、いまだ全体像が示されていない状況であります。

避難者の方、それぞれ必要となる支援は異なると思いますので、県といたしましては、ニーズを丁寧に聞き取り、既存の枠組みの活用や、民間団体による支援に繋げてまいりたいと考えております。

県では県営住宅を40戸程度用意しております。今回はご相談者の方が、静岡市内をご希望されておりましたので、県営住宅と静岡市の市営住宅のこの二つをですね、ご紹介していたところでございます。以上です。

　

（知事）

ありがとうございました。以上、補足説明を行いました。

まず住まいが安定しないと生活できないってことで、住まいだけはそれなりの確保をしているという状況であります。

私からの発表は以上であります。

▲このページのTOPへ

発表項目質問（ウクライナからの避難者への支援）

（幹事社）
幹事社の読売新聞です。今のあのウクライナに関してちょっと質問です。まああのウクライナ避難者の方、日本のいろんな自治体にバラバラに避難されてるので、県が独自にできることっていうのは限られてくるのかもしれないんですけど、今後静岡県に避難を希望される方に対して、予算上の措置ですね、国のなんていうんでしょう、対応を待っていても時間もかかりそうですので、静岡県独自で何かするようなお考えとかはないんでしょうか。
　
（知事）
もちろんございます。
一つはですね、「ウクライナ希望のつばさＳＨＩＺＵＯＫＡ」でありますけれども民間と一緒に県を挙げてやっていきたいと考えておりまして、静岡ウクライナ希望のつばさＳＨＩＺＵＯＫＡでは4月1日に組織が立ち上がって募金活動が始められております。その他、構成団体ごとの特徴を生かした支援を行おうということで、本県としてもその調整などをしていくと思いますけども、例えばですね、聖隷福祉事業団の方では医療福祉サービスを提供できると、また就労機会の提供も行うことができるというふうにありまして、私ども差し当たっては、住宅を確保するというところに始まって、今5億円余りの資金が、国の方で用意されているということでございますのでこれがこちらに割り当てられればですねそれをすぐに、生活資金としてご提供申し上げると、していきたいと。多文化共生、これが基本でありますから、できる限り困ってる方たちのためには、手を差し伸べたいと思っております。

▲このページのTOPへ

幹事社質問（逢初川土石流災害関連、「今こそ　しずおか元気旅」の対象エリアの拡大について）

（幹事社）
ありがとうございました。質問のある社はお願いします。今日はちょっと質問指す方がいらっしゃらないので幹事社でやりますのでちょっとわかりやすく手を挙げてもらえればと思います。
ないようですので幹事社から質問2点いたしますと一つは土石流の災害についてお尋ねします。
先日行政対応検証委員会が中間報告出しまして、その中では県と市の連携協力体制が十分ではないとか、所管する法令の範囲内で対応を優先したので、複合的なこういう案件の対応が全体として十分なされなかったというような指摘がありました。今回の中間報告について知事の所感をまずお聞かせください。
それから新年度になりまして盛土対策課も発足しまして、７月１日には新条例も施行されます。中間報告で指摘されたような課題をどういうふうに解決していくかというのを教えてください。


（知事）
はい、どうもありがとうございます。
まずですね、なんて言いましても県市連携が不十分であったというご指摘があったわけですけれども、法令に基づいてやってることはやったと、やるべきことをやったということでは済まないですね。ですから能動的な対応が不十分であったのではないかというふうに思っております。
それからこれとも関わりますけれども、あの県でも市でもだいたい二、三年で部署が変わります。したがって、引継ぎがきちっとなされていたのかということが問われると思いますね。
引継ぎは必ずしてるわけです。その引継ぎもですね、重要事項の引継ぎとそうでないものもありますね。日常業務の引継ぎってのもありますから、そして重要業務の引き継ぎにつきましては、これは懸案事項として特記されて、引き継がれて、おります。
県におきましては、で、こうした懸案事項につきまして、担当の仮に責任者になった場合ですね、現場に足を運んでるかどうかってことが問われるというふうに思います。ですから今回、それどうなってるのか判然としないところがありますので、これからこの点ははっきりさせていきたいというふうに思います。報告だけを聞いててもですね、これは要は伝言ゲームで聞いてるようなことになります。特に、その担当部局の、この上の決裁する方にとってはですね、現場を知ってなくちゃいけないので、現場に行ってるかどうかってことは大事なことになってくると。したがって懸案事項とされたものについては、申し送りはいうまでもありませんけども、担当はですね、現場に足を運ぶということをしていたのかどうか、これが非常に気になっているところであります。
それからなんて言いましても、こうした悲惨な事故は二度とあってはならないというふうに思っておりますので、ご紹介にありましたように、7月１日に盛土に関する日本で最も厳しい新条例を施行することといたしまして、盛土に関する許可、監視、指導監督業務等を一元的に行う盛土対策課を今年度4月1日から発足させているところであります。そして盛土対策課を中心に、県、市町、警察が連携を図って盛土に関する諸課題に対応していこうというふうに思っております。この件に関しまして、今日は本件の中間報告に対する対応につきまして、難波副知事の方から詳しく時間をいただきまして、ご説明申し上げたいというふうに言っておりますのでそこに譲りたいというふうに思います。
さしあたっては以上であります。
　
（幹事社）
ありがとうございます。もう一点元気旅について伺います。旅行代金を割り引く県民割元気旅ですけれども、これまで県内とか隣接県に限られてきた対象エリアが今月の1日から地域ブロックに拡大されました。
静岡県は、新潟、長野、愛知なんかと同じブロックでして、ただ静岡県は、この拡大についてどうするのかっていうのが、まだ明らかにされていません。今後拡大する予定があるのか教えてください。
　
（知事）
はい。
この重要な質問ですが、この、今こそしずおか元気旅については、4月1日から宿泊旅行等の割引の対象を県民に限定して実施しております。
先般、この国が対象エリアを地域ブロックにも拡大できる制度改革が、ございました。改正がございました。ただ、オミクロン株の派生体と言われるBA.2の割合が上昇しておりまして、国の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードも第7波の始まりという見方を示されております。
再び感染が拡大局面を迎える恐れがあるということで、予断を許さないという、そういう現状認識を持っております。
このため、これ以上の感染拡大の防止を図る観点から、本事業の対象地域の拡大につきましては、慎重に進める必要があるというように集議が一致いたしまして、4月28日までは、県民限定で進めてまいります。
目下のところ、4月10日現在、コンビニエンスストアでの旅行券の発券状況は、約6万5000件余り、金額では4億円余りとなっておりまして、気候もだいぶ穏やかになりまして、行楽に出かけるのに適した季節でもあり、順調に利用が進んでいるというふうに考えております。県民の皆様には引き続き基本的な感染防止対策を徹底して活用をお願いしたいということでございます。
4月29日以降の観光促進事業の予定につきましては、制度上、県内観光促進事業今こそしずおか元気旅は、事業期間が4月28日までとなっております。
今後は、国における事業期間の延長、国のGoToトラベル事業の再開などの動きをも注視しながら、4月29日以降、いわゆるゴールデンウィーク以降の観光促進事業の準備を進めてまいりたいと考えております。
今日は、部長さんはお越しになってないのか。観光局長、一言これに関しまして。
　
（観光交流局長）
観光交流局長の影島です。今、知事からお話がありましたように現在の制度につきましては、県民限定といたしまして、4月の28日まで実施をしてまいります。ただし、県民の皆様方にですね、行動制限を求めるものではございません。
一方で県といたしましては、この期間中にですね、まずは県内を観光していただいて、県民の皆様方にはですね、静岡の良さを知っていただきたいというふうに考えております。
また、ゴールデンウィーク明けにつきましては、まだ正式に国の方から制度の方が示されておりませんけども感染状況を見た上でですね、県民限定または隣接県ブロック域内ですね、こちらの方に拡大していくことを検討してまいりたいというふうに思っております。
以上です。
　
（知事）
今日は何でも相談できる後藤参事も来ております。
今ＢＡ.2というのがですね、これがおそらく、オミクロン株にとって変わっていくだろうという見込みですけども、一方ですね、これが第7波になっているということなんですね。

第６波はオミクロン株、第５波はこのデルタ株ということでした。こうしたそれぞれのこの変異株が波を作っていってるんで、こうしたなかでですね、新しいこの変異株もこのイギリスが発祥して広まりつつあるということも報告されておりまして、これがひょっとしたら第８波になるかもしれないという報告も受けました。
今日はそれを説明してくれた後藤参事がいますので、そのあたりの状況を少し詳しくお願いします。
　
（後藤参事）
皆さんこんにちは。健康福祉部の後藤でございます。本年度もご報道どうぞよろしくお願い申し上げます。
先ほど知事がおっしゃいましたのは、3月の終わりぐらいからですかね、英国の方でＸＥというふうな略称なんでしょうか、ＸＥというアルファベット２文字の呼称で呼ばれています、オミクロン株の系統なんですけども、遺伝子的にはＢＡ.1とＢＡ.2が混ざった、ＢＡ.2がやや多いというふうになっていますが、そういった株が見つかっており、今英国でゲノム解析した結果の1％程度、1000株ぐらい、1000ウイルスぐらい見つかっているというふうに聞いております。そのＸＥというものが、まだ正式なＢＡ何番という番号は決まってないようなんですけども、その感染力はＢＡ.2と比べて2割程度さらに高いのではないかということが、英国のあのテクニカルブリーフィングという資料を見ますと記載されております。
そこが今注視しているところでございまして、国の発表でもまだ国内には入ってきていないという状況ですが、今後注視していきたいと思っておりますし、先ほど知事がおっしゃいましたように第７波が始まったばかりでありますが、外国では次の波を担うような主流となるような株が見つかっているということで、できましたら、3回接種のご検討をですね、まだ長く続くかもしれないという状況ですのでご検討と、感染対策のメリハリをつけた、人混みや会話をするときに、徹底してマスクや換気をお願いしたいというところでございます。私からは以上です。
　
（知事）
よろしいですか。
　
（幹事社）
ありがとうございました。幹事社質問について質問のある社はお願いします。
　
（記者）
テレビ静岡です。熱海の行政対応検証委員会の件でこの後、副知事から詳細の説明あるということですけれども、あの、今回あくまで中間報告という形ではありますけれども、知事から先ほどお話あったように連携不足ということで、県と市の連携不足が指摘されて知事が就任して以降の部分も指摘されてます。知事かつての会見では、私のところに情報が上がってなかったと、来ていたらば何らかの対応をしたのではないかというような趣旨の発言もされていましたけれども、こうした中であくまで中間報告ではありますけれどもこうした指摘がされた中で、行政の長としての責任ですとか、その責任の取り方という部分で何か今お考えがありましたらお聞かせください。
　
（知事）
これから最終報告に向けてですね、5月の中旬くらいを目処に、最終報告と、従って今、この市の方の調査が行われているということですからですね、これ当然県と市、関わってると思いますので、その調査を待ちたいというふうに思ってます。目下ところは、あの県に関わるところについて、出るほどの情報はほぼ出たのではないかということですので、それを待ってるということであります。

▲このページのTOPへ

一般質問（清水駅周辺へのサッカースタジアムの建設、リニア中央新幹線関連）

（記者）
静岡新聞です。よろしくお願いします。その、資料が配られてるんですけどもリニアの関係で1点お伺いしてもよろしいでしょうか。
　
（知事）
どうぞ。
　
(記者）
先週の木曜日なんですが、4月7日の静岡新聞に、ＪＲ東海がリニアのルート選定時に、静岡県内の工区のほぼ中央にあたる部分ですね、地質調査の資料で、超高圧大量湧水が発生する可能性が高いという記載された資料を持っておりながら、国交省の専門家会議の方では説明しなかったっていうことを報じたんですが、それに関して県の方でＪＲ東海に照会してるってことは承知しておるんですが、その件に関する知事の見解をお伺いしたいと思います。
　
（知事）
はい。これはルートがいわゆるその東京、神奈川、山梨、長野、岐阜、愛知と、そのように従来信じられていたところがですね、突如、静岡県を通るということになったわけですね。そのときの調査がどのようになされ、決定がなされたのかということに多大の関心がありまして、それを静岡新聞が中心になって資料を求められて、その中の一つがこの、今問題になっている大規模な湧水が発生するんじゃないかと、それから切羽が崩壊する、切羽といいますのはトンネルの工事の一番前のところでありますけれども、即崩壊するんじゃないかと、それからトンネルの変形、内空の変形があり得るんではないかと、こういうことが書かれているわけですね。
しかもそれがですね、なんと、国交省の有識者会議で、その資料が出されなかったと、驚くべき事実がわかりまして、そしてその全国の有識者会議に静岡県の水資源（正しくは「地質構造・水資源専門」）部会長であります森下先生が出られたわけですけれども、したがって森下先生もそれ知らなかったと。これはどういうことの中身なんだということで、知りたいということをお聞きいたしました。
　
そこで県の方としましては、ＪＲ東海に先週ですね、ご連絡差し上げたんですけれども、今朝になっても、まだ返事が来てないということで、今回この静岡県中央新幹線対策本部長、難波本部長の名前でＪＲ東海の副社長の宇野さんの方に向けまして、この資料を提供してくださいという依頼文を文書で出したということです。読みますと、令和4年4月7日付静岡新聞朝刊に超高圧大量湧水の可能性、ＪＲ資料記載も説明せず、高圧湧水5ヶ所記載、先端崩壊危険性もＪＲルート選定時、地質調査資料との見出しで、ＪＲ東海社がリニア中央新幹線ルート選定時に委託した地質調査資料について報道がございました。
記事によれば、調査資料、中略ですが、ＪＲは20年10月の同省専門会議これは国土交通省リニア中央新幹線静岡工区有識者会議で、本県区間のうち、山梨県寄りの箇所は提示説明したけれども、中央部は提示しなかったという報道がなされました。
　
つきましては、記事の事実関係を確認したいため、静岡新聞の記事の根拠となると思われる地質調査資料、これはこれまで国土交通省リニア中央新幹線静岡工区有識者会議で提示されていない部分を含むについて、本県への資料提供をお願いします。
また、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議地質構造・水資源専門部会長の森下先生からも、事実確認のため、当該資料を確認したい旨の意見があったことを申し伝えます。以上。と、こういうわけであります。
　
今日、これを出しましたので、今週中にはそれなりのご回答があるものというふうに思っております。
以上であります。
　
（記者）
ありがとうございます。１点関連して、あとその記事が出た当日、ＪＲ東海の金子社長の記者会見が東京でありまして、そこでこの関係の質問にも答えたのですが、専門的な観点から、安全上の対策を取るための資料だから、公表は適さないというような認識をその会見の中では社長が示されたんですが、そのことに関する知事の所感がありましたらお願いします。
　
（知事）
これは山梨県と静岡県と両方について危険性が指摘されてですね、山梨県の場合においては、ここに湧水の危険性があるということで、ルートが変わったということであります。それにも勝る危険性が、その報告書において記載されておるにも関わらず、しかもそれが、突発的な大量湧水、あるいはその切羽の崩壊、あるいは内空の変形といったような、この極めてですね、安全性に関わる重大事がこの報告書にあるということでございますので、これが公開されないっていうのはですね、誠に理解に苦しむというとこでございます。
しかもあの、水問題が今、最大の観点になっておって、有識者会議においても、この資料が提示されてなかったということがおかしいというふうに思いますので、金子さんのおっしゃってる意味がですね、よくわからないところがありますが、ともあれ安全であることがわかればそれで済むことでありますから、従って国策ＪＲ東海のリニア新幹線工事ということでありますから、なんていいますかね国立公園でもありかつ世界のユネスコの財産でもあるというものに傷をつけるわけでありますから、これについてはですね、どこにでも説明できるようなものでなければならないと、それについては、説明についてはデータがないといけませんので、そのデータを見せてくださいと言ってるわけでありますから、隠す理由はないというふうに考えております。
　
（記者）
ありがとうございます。
　
（記者）
清水エスパルスの新しい本拠地となるサッカースタジアムを造る構想についてお伺いしたいんですが、エネオスの太田前社長が退任されましたけれども、知事はこのスタジアム構想について太田氏の退任挨拶などで何か改めて確認したか、話されたことがあるかどうかというのをまずお伺いしたいです。それから斉藤新社長と今後、知事からスタジアムについてお話をする考えはありますでしょうか。
　
あともう一点、あの知事、先月の会見で相応の汗をかくということで、新スタジアムについて、話されてましたけども、この新スタジアムの建設の主体として、県が費用の負担も含めて、中心となって取り組む考えはありますでしょうか。それとも静岡市ですとか、エスパルスの株主である鈴与さんが中心となって取り組んでいくべきだというふうに考えていますでしょうか。
　
（知事）
まずサッカースタジアムの建設についてですね、これは別に取り決めしたわけじゃないんですね。ただエネオスさんとは、この地域のこの発展のために新しいエネルギーの基地を作られるということなので、そこが地域の発展に資するようにということで包括的な協定を結びました。そして退かれたということですけれども、そのときに来られた方がですね、この新しい方になったということで、それ当然包括的な協定、包括協定については、これは継承されるであろうと。今度新しくトップになれたってことでありますのでですね、ぜひ静岡県民の、サッカーを愛する静岡県民のですね、気持ちは新社長に伝えたいと、トップに伝えたいと、機会があればですね、思っております。どういう構想を持ってるのかということですね。
とりあえず今ようやく静岡市の方で重い腰を上げていただいて、検討会を立ち上げられたということでございますので、大きな関心が今集まっているわけですね。その検討会まだ県の方にですね、お誘いはないので、ぜひ私達も関与したいと思っておりますから、その検討会にオブザーバーとしてでもいいですからですね、加われればという希望は持っております。そうした中でそれぞれ企業さん、地元の人たちサッカーファン、また県、何ができるかということをして決めていけばいいのではないかというふうに思っております。
いずれしても賛成です。
　
（記者）
たびたび、すいません。テレビ静岡です。先ほどのリニアの資料の関係なんですけれども、公開してほしい、公開されてないのはおかしいというその議論はちょっと置いといて、ＪＲ側に取材すると、何年か前に静岡県にダンボールで大量に資料が届いたときがあるかと思うんですけれども、あの中に、この点の資料も含まれているというようなことを聞いているんですけれども、県としては来ていない、このような資料は見たことがないという認識でいいんでしょうか。それはＪＲ側が嘘をついているという。
　
（知事）
残念ながら、その資料をですね、私自身まだチェックしてないんですけど。これについて、答えることはできますか。
織部さんお願いします。
　
（織部くらし・環境部理事）
くらし・環境部理事の織部でございます。
その当時ですね、専門部会の先生に見てもらうっていうことでですね、一時的にお借りしたものであって、その資料はもう返してありますので、今、手元にはございませんので、今回提出をお願いしているということでございます。
　
（記者）
だとすると初見だみたいな言い方っていうのはおかしくないでしょうか。もちろん、その当時は資料来てたわけですよね。県としても、資料は目を通されてるわけですよね、お借りしたときに。
　
（織部理事）
はい。
　
（記者）
それ、県が、もちろん、それは、今、手元にないんで、また、出してねっていうのは、話はわかるんですけれども、今、その当時、その資料が来ていて、そのときは問題視してないのに、なぜ、今、問題視するんですか。そのときは気がつかなかったってことですか。その資料が手元にあったときも。
　
（織部理事）
詳しく全部見てるわけじゃないものですから、改めて、今回、その報道があったことで、きちんとそういう提出をお願いしているということでございます。
　
（記者）
それは理解するんですけれども、そうなると、その、一方的にＪＲがそれ出さないのおかしいっていう論調はおかしくないんじゃないすかね。
ＪＲ一度出してるわけですよね、その資料、県に。県も目を通してるわけですよね。で、そのときは、スルー。スルー、悪い言い方をすればスルーをしたわけですよね。
で、今、こうやって、報道で改めて大きくなったから、それを出せ出せっていうの…。もちろん、出せっていう姿勢は、全然、理解はしますけど、手元にないから出してくれっていう姿勢は理解するんですけれども、その時、じゃ、なぜ、問題視しなかったんでしょうか。
　
（織部理事）
改めて確認したいということです。
全て全部確認してるわけじゃないもんですから、改めて、きちんと確認したい。
　
（記者）
いや、だとすると、その資料を全部チェックしてないっていうのは、それは行政の対応としていかがなものかと思うんですけども、その資料を出せ出せ言っておいて、資料10箱分くらい来ました。
全部、もちろん、大量の資料だったんで…。
　
（知事）
まずですね、その資料の中に入ってたかどうか、まず、確認いたします。
それから、この山梨県側の調査、これはそこに入ってたかどうか、山梨県側のルートがですね、こちらに移ると。つまり南アルプスのこの北側を通るルートが、こちらに改められるわけですけど、その理由がですね、山梨県におけるその地質が、その水の問題で危ないということで、こちらに移ったと。移った、移ったときにですね、移る理由はわかりますよね。危ないから移したと。湧水が出て、破砕帯があって、危ないから移したと。そして、こちらはどうだったのかって、こちらにもあるってことが書かれてるってことで。その比較がですね、今回、大きな問題意識です。
当時そういう問題意識があったかどうかというと、ないと思いますね。
ルートがこちらに決まった。そのときに、当然、環境影響評価はなされているものというふうに、頭から、なんていうんですか、相手を信じておりますからですね、それを厳しい目で見るというのはですね、だんだんと、その実態がわかってきて、深まってきたということですから、改めてですね、重要な資料だということなので、一旦、出されたということであれば、もう一度見せていただくのに全く支障はないのではないかとそういう考えております。
　
（記者）
ありがとうございました。

▲このページのTOPへ

一般質問（清水駅周辺へのサッカースタジアムの建設、新年度の幹部職員の体制について）

（記者）
静岡新聞と申します。
ちょっと話が戻ってしまって恐縮なんですが、サッカースタジアムの関係で、もう一度確認なんですけれども、知事としては、県としてその建設の費用を負担する用意があるというか、そこを考えてらっしゃるということでよろしいでしょうか。
　
（知事）
そうですね。これはそこは港のすぐ近くですからね。しかも駿河湾フェリーの発着場と隣接してるわけですね。
それからまた、同時に、なんて言いますか、あの津波浸水区域であります。
津波浸水区域に関しましては、静岡市と協力しながらですねどういう対策をとるか、いわゆる静岡方式で地元の人たちと合意をした形で作っていくということがありますので、そういう安全の観点からもですね、静岡県はコミットせざるを得ないというふうに思っております。
しかしですねそれはの必要条件であって、十分条件というのは、これはエネオスと包括協定を結んだときにですね、そのときにそのトップがですね、ご親切に、地元の希望があるならサッカー場も考えていいとおっしゃっていただいた、これは出発点になってるわけですねですから、何しろエネオスさんの所有地ですから、勝手なことを申し上げるのは失礼に当たるということなので、先ほどご質問にもありましたけれども、あの新体制になったということですのでご挨拶かたがたですね、こういう件について関心があるということをお伝えし、そして今静岡市がなさっておられる検討部会というんですか、これ是非ですね、うちもスポーツの聖地を目指してやっておりますし、静岡県のサッカーはですね、4つのチームがしのぎを削る、それが理想の形になっておりますから、それを皆、他の3チームもですね、望んでらっしゃるわけですね。
ですから私としましてはですね、そういう観点からですね、全体を代表するという形で、この検討部会の中でですねオブザーバーとしてでもいいから入れてくださると、コミットがしやすくなるなと思っております。
　
（記者）
中日新聞です。
4月にですね、11年ぶりに総務省から、部長、政策担当部長を迎えられました。改めて、この狙いというのを教えてください。
　
（知事）
そうですね、これは、いろいろな縁があってですね、実現した人事であって、石川、今度の部長さんはですね、５年いらしたんですね、静岡県に。ですから、若干のブランクありますけれども、皆さんから信頼されてる方で、地域の実情にも通暁していると。従って、今はですね、感心なことに、もちろん、彼は４階の部長室があるんですけども、本来そこに詰められていればいいんですけども、仕事はですね、後期アクションプラン、これを実践していくことで、各部局と連携をし、また、横串を刺すということでありますが、キャッチアップするためにですね、戦略監がいた、その部屋にほとんど詰めて、全ての部局のやりとり、私とやってるわけですけども、それをお聞きになってるということで、急速にですね、キャッチアップされていってるんじゃないかということであります。
　
（記者）
狙いとしては、国とのパイプというところもあるんでしょうか。
　
（知事）
そうですね、一番大きな国との連携ができる、テーマはですね、岸田政権の、おそらく、最も重要なテーマはデジタル田園都市だと思っております。このデジタル田園都市、今回、ある雑誌にですね、担当大臣のほうが、四つの柱を言っておられますけれども、ほとんどデジタル人材を作るとか、デジタルのインフラを整備するとかということでですね、肝心の国の形について、実は、田園都市国家構想というのは、大平総理、亡くなられた後でしたけれども、まとめられたものなんですね。全体の国の形についてですね、語られていませんね。ですからですね、やはり、今、岸田総理のもとで実現構想懇談会（正しくは「実現会議」）というのが機能してるようですけれども、そこでは何か技術的なことが話されてるのかなという形で。今、これだけ、700万近い方々が感染し、そのうち、４割ぐらいがですね、首都圏でしょう。なかんずく、東京都ですね、東京都民がもっともたくさん、この130万人ぐらいですかね、累計で。死者も4000人を超えてますでしょう。ですから東京の危機なわけですね。首都の危機なわけです。だから、こういう防疫体制、防疫という観点から、また、従来の防災という観点からですね、このデジタル田園都市というのが、この日本の国の形にどういうふうに関わるのかという議論がですね、なされてるような感じがないですよ。
ですから、私どもはですね、デジタル田園都市国家構想は、もちろん、大平さんのものを受けてやってるということは、公言されておりますので、それを我々は、今度、石川君、石川部長も含めてですけど、部長は全部それを読んでおりますから、その中で、我々が静岡県として何か国のためにできるかということをやっておりますので、従って、石川君は、そういう総務省から来られてますのでですね、こうした点においては、大きな力になるんではないかというふうに期待しております。
　
（記者）
ありがとうございました。
　　
（知事）
はい。
　
（幹事社）
他に質問ありますか。
　
（知事）
田中さんはいいんじゃない。あなたもやっていいんじゃないですか。
　
（記者）
中日新聞です。今、戦略監の話にも、ちらっとなりましたけど、３月末で２人の戦略監が退任されて、その影響って何か出てますでしょうか。
　
（知事）
チームでやってますのでね。
ですから、もちろん、１人１人、個性があって、責任感を持ってやってらっしゃるから。しかしながら、任期が来れば、残念ながら、退職していかれます。今回の場合には、予算が通らなかったということで。しかも、なんて言いますか、突然のことという面ではですね、全く影響がないというふうには言えないわけですけども、どなたかに全部任してるってわけではありませんのでね。
従って、大きな後退が生じてるっていうふうには私は感じてはおりませんが、土屋君の場合は、オリパラ関係ではありましたけれども、東部、すなわち、その伊豆半島と富士川以東をですね、全体を担当していたので、ここのところはですね、ちょっと今、全体を見渡すことができる人が、地域局ってのはあるわけですけれども、少し落ちたかなという、これは何とかカバーしなくちゃいけないという気持ちが強くあります。
前回の議会でも、伊豆並びに東部担当の副知事さんを置いてはどうかという、そういうご意見もですね、議員さんから出ておりました。ですから、私は、そこは、いわゆるデジタル田園都市の理想的な地域になりうると、いうふうには思っておりますので、差し当たってですね、石川君に別にそれをやってくださいと言ってるわけじゃないんですけども、関心を持っていただいて、東部とこの伊豆半島全体を通じて、我々はリゾート・医療・福祉・研究スーパー特区、デジタル田園都市のですね、デジタルガーデンシティの。ガーデンシティのことですから、田園都市というのは。御殿場は、ご承知かもしれませんけど、エコガーデンシティ構想を実現してた訳で、実現といいますか、若林市長のもとで、あの目指された。今の勝又市長でも同じだと思います。それから、裾野の、ファルマバレーはですね、メディカルガーデンシティを目指されてるわけです。それから、あ、それは長泉ですね。
そして、裾野のウーブンシティは、あれは、ウーブンシティってのは、富士山を借景にしてるわけですね。ですから、ある意味でこれガーデンシティなわけですよ。デジタルガーデンシティそのものと言ってもいいと思います。
今度、小山町にトヨタさんがモータースポーツの拠点を作りたいと。モータースポーツ文化の拠点を作りたいと。これもあのなんておっしゃってましたかね、フォレストって言葉使ってますよね。モーター文化フォレストかなんかっていう言葉使ってらっしゃると思うんですけど（正しくは、「モータースポーツフォレスト」）、これはフォレストっていうのは緑の空間のことで、ガーデンシティのことです。ですから、それから、また、三島、豊岡市長はですね、もともと静岡県の中では、わりと早めにですね、ガーデンシティ、三島市をガーデンシティにするという構想を立てられておりました。
私はそういう意味でですね、この東部全体がデジタル田園都市の日本における理想的なモデルになると、いうふうに思っておりますので、これは土屋くんの課せられた課題ではなかったですけれども、新しいこういう課題に必要な人材というのは、たしかにですね、求められてるというふうに思っております。
それから、篠原くんはですね、今は、急速に石川くんが、その横串を刺してくれておりますので、そういう意味では若い方に変わったかなというふうに思いますけども。彼はこういう横串を刺すことができるってのはなかなかに難しいことでありまして、やはり部長さんに対して、それなりの説得力を持ったり、信頼関係がないということはできません。
そういう意味で副知事級の方がですね今まで勤めてきたわけですね。そういう人が抜けたってのが大きいんですが、そのことを補うようにですね、石川くんが、あの部屋、空いてるものですから、そこに詰めてきて、いろんな話を聞いてくれてるというのは、一種の補完的な機能になってるかなというふうには思っております。
　
（記者）
あと、すいません。もう1人、東郷補佐官の報酬が過大であるという指摘があったと思うんですが、まだ、再検討の余地があると思うんですが、どういうふうな対応をされる予定でしょうか。
　
（知事）
外交というのは、この内政と不可分なわけですね。
相手の国のことが分からなければ、また、自分の国のことが向こうが分かってくださらなければ、外交はできません。
そしてですね、月に何回来て、日給だというふうにしようというのはですね、違うんです。いつでもですね、相談できるというのが、東郷補佐官のですね、我々にとっての、いわば、存在理由だったわけですね。
ですから、それが報酬、報酬が多いということで、それで、ゼロベースに今回なったわけでですね。これは、そういう、一体、地域外交とかいうものがどういうものであるかっていうことをですね、あるいは、そういう人がいなければ、地域外交局にですね、うちが、ある人を配置してもですね、すぐにできるものではありません。
今回、ウクライナへの、全ての、ロシアの侵攻に関しても、一番最初にそういう論説を、例えば、文芸春秋などに、立派な論説を、他のところもそうですけど、書かれてるのは彼でしょう。ですから、実は得がたい存在なわけですね。
そういう人ってのはですね、人が来たときに、彼が来たときに、報酬を払うとかっていうことじゃなくて、いつもＦＡＸで電話で、あるいは彼の論文を送っていただいたりですね、そういうことだったわけですね。ですから、ああいう方がいたということは、本県にとっては地域外交がですね、それなりの発展してきた、理由になってるかなと思っております。
何とか彼抜きでですね、今、地域外交、新しい体制のもとで頑張ってるという状況です。
　
（記者）
そうすると、今後、自民党やその議会に対して、東郷さんの必要性をこう訴えるとか、そこはもう対応はどういうふうに今後されるんでしょうか
　
（知事）
私は、議会の決定はですね、尊重するという、立場です。
　
（記者）
そしたらもう再検討とかその辺は求めないという。
　
（知事）
そうですね。
ただですね、常任委員会で出された理由ですね。まず、非常勤特別補佐官というものの理由（正確には、「非常勤の特別補佐官等が、地方公務員法に逸脱しており、法の要件を満たしていないとした理由」）は根拠が薄弱であるというふうに思っております。
専門性、それから助言ということ、それ自体を、2人の補佐官はやってました。ですから、満たしてました。
東郷補佐官は、ただただ、俸給のことだけを言われておりますけれども、あのレベルの方がですね、どういうものであるかということについては、少し時間をおいて、皆さんに知っていただくことが必要かなということで、今は、私は特段のアクションを起こすつもりは全くありません。
　
（記者）
質問のある方、いらっしゃいますか。
じゃ、なければ、これで終了します。ありがとうございました。

▲このページのTOPへ

ページの先頭へ戻る